裁判所の懸念
共同親権の導入が審議されるにあたり、その役割が大きくなるであろうとされている裁判所はこのような懸念を表明している。
https://x.com/zenshihohombu/status/1752595033780518952?s=46&t=FlDsHsTP7fx7vaA1FV0wsg
全司法HP
http://www.zenshiho.net/shinbun/2024/2416.html
要綱案（案）では、親権の性質について「その子の利益のために行使しなければならない」といった形で明確化することが示されています。
ところが、現在の家裁の現場では、親権が問題となる場面で、必ずしも子の利益のために行使されない可能性が予想される実態がうかがえます。
また、こうした制度が導入されるのであれば、施行当初からの事件増が考えられるとともに、いわば「事件が事件を生む」ような事態も懸念されることから、家庭裁判所の抜本的な人的・物的体制の整備が必要不可欠です。また、離婚をめぐる事件が今よりさらに複雑・困難になることが想定され、とりわけ、当事者対応は困難を極めることが予想されることから、現場の職員が困ることがないような運用の在り方を検討する必要があると考えます。
にも関わらず人員は削減へ
衆議院 法務委員会
2024年03月15日(金)
で、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案が可決された。
https://politylink.jp/clip/10839/
反対意見はあったものの多数決で可決。
参考
共同親権に関する部分など、リンク先の，書き起こしをメモ的に抜粋（画像）
まとめ
このように、共同親権の審議が進む中、家庭裁判所の人員の削減が決まった。
しかし、共同親権を導入するならば，むしろ人員の確保，予算の拡充をするべきなのではないだろうか。
現状で、共同親権の施行への不信感は拭えないのではないだろうか。
